鳥栖市議会 2022-07-01 06月15日－05号
犯罪被害に遭われた場合についてでございますが、まずは、警察に相談や届出していただくことが一番ではございますが、犯罪の種類によっては、警察に相談することも難しい場合があり、その場合、本市では、犯罪被害者等支援総合窓口の総務課、各種相談窓口の市民相談室を設置しておりますが、そのほかに、佐賀県の犯罪被害者相談電話、日本司法支援センター法テラスの犯罪被害者支援ダイヤル、被害者支援ネットワーク佐賀ＶＯＩＳＳ及
犯罪被害に遭われた場合についてでございますが、まずは、警察に相談や届出していただくことが一番ではございますが、犯罪の種類によっては、警察に相談することも難しい場合があり、その場合、本市では、犯罪被害者等支援総合窓口の総務課、各種相談窓口の市民相談室を設置しておりますが、そのほかに、佐賀県の犯罪被害者相談電話、日本司法支援センター法テラスの犯罪被害者支援ダイヤル、被害者支援ネットワーク佐賀ＶＯＩＳＳ及
具体的に申しますと、新たなＤＸ推進に係る取り組みといたしまして、新庁舎ではライフイベントに伴う手続に対応した総合窓口の設置を予定しております。スマートフォンやパソコンからあらかじめインターネットで事前手続できる環境や、来庁者が手書き記載することなくシステム上で申請書の作成ができる「書かない窓口」の導入や、マイナンバーカードを用いたオンラインでの手続が可能となるよう、事務を進めております。
鳥栖市側は、地域に関する総合窓口をつくって、地域側は、地域自治組織、いわゆるまち協は、それを吸収して、まち協と地域に関する総合窓口で窓口を一本化するということで、地域自治組織を充実していこうというふうに図がありますんで、果たしてこれどおりになっているのか、今、この状況について、お尋ねいたします。 ○議長（松隈清之） 吉田市民環境部長。
具体策につきましては、空き家の発生を抑制するためには、住まいの引継ぎや管理についての話合いや所有者への適切な管理の促進などについて、市報やホームページなどで意識啓発に取り組むとともに、所有者からの相談は、空き家対策室を総合窓口として情報提供の支援を行っているところでございます。
ＤＸ推進における取り組みでございますが、令和４年度の新たなＤＸ推進に係る取り組みといたしまして、市庁舎では、結婚、出産といったライフイベントに伴う手続に対応した総合窓口の設置を予定しております。
そのようなことから、住まいの引継ぎや管理についての話合いや所有者等への適切な管理の促進などについて、市報やホームページなどで意識啓発に取り組むとともに、所有者等からの相談につきましては、空き家対策室を総合窓口として対応し、空き家等の発生抑制や管理利活用等について情報提供等の支援を行っているところでございます。
共生社会構築の拠点として、市民の経験、能力及び意欲を生かし、地域活動や市民活動などを通して、地域の担い手としての新たな一歩を踏み出していただくための総合窓口として、情報提供や相談窓口を設置し、市民の出会いの場を提供するものでございます。
市内全域に光ケーブル等の整備を実施する民間事業者に対して補助金を交付いたしますほか、ＤＸ推進事業費といたしまして、新庁舎完成を踏まえた総合窓口システムの整備や行政手続のオンライン化による窓口サービスの利便性向上に取り組むとともに、市民サービスと内部事務の両面において、ＤＸへ向けた業務分析を行い、今後、さらに事業を推進するための経費を計上いたしております。 最後に、地域力でございます。
このような状況を課題にいたしまして、新庁舎に併せてライフイベントに伴う手続に対応した総合窓口を設置し、さらにマイナンバーカードを活用することで氏名、住所、生年月日などの基本的な情報を読み取り、申請書類を一括で作成することで、動かない窓口の導入に向け最終調整を行っている状況でございます。
移住に当たっては、住まいや仕事、子育て環境、地域特性といったものから、ごみの出し方など細かなことまで内容が多岐にわたることから、移住者の相談の総合窓口として移住コンシェルジュを設置をしております。 移住コンシェルジュとして、移住希望者の相談に丁寧に寄り添う対応を行っておりまして、移住に関する相談は、令和２年度の実績として、前年度比35％増の104件の相談を受けております。
様々な社会的な弱者の方に対しまして、市役所は本当に役に立つ、市役所に行ったら一歩前進できたとか、そういった頼りになる市役所になってもらいたいと思いますけど、そういうことで例えば、福祉関係の、これは社会福祉になると思いますけども、総合窓口の設置についてお伺いしたいと思いますけども、まず現在の福祉関係の相談窓口の現状についてお尋ねします。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。
新庁舎におけるデジタル化事業の取り組みといたしましては、総合窓口へのシステムの導入や、各フロアへの無線用アクセスポイントの設置などが上げられるかと存じます。
協議内容の主なものといたしましては、まず新庁舎１階に総合窓口を設置するにあたり、市民の利便性、対応する職員の導線、そういったものを考慮した什器類の適正な配置について。また、ペーパーレスでの打合せ会議が可能となる事務用のパソコンの無線化といったことの検討。それから、コミュニケーションの活性化を図る目的で、職員の席を固定しないフリーアドレスというそうですが、こういった制度の導入の検討。
情報政策監には、これまでにも総合窓口設置のためのヒアリングの実施でありますとか、新型コロナウイルスワクチン接種のためのＬＩＮＥ導入支援、各部が抱えるデジタル化に関する相談などに、ソフトバンク株式会社のバックアップの下、取り組んでいただいておりまして、令和３年度におきましては、市民の視点に立った行政サービスの実現に向けて業務の流れや実施体制も含めた見直し、デジタル技術を最大限活用して業務改革を推進する
以上のことから、新庁舎へ移行する際の窓口業務の在り方といたしましては、総合窓口や、諸証明等の発行窓口の実現といった利用者目線による利便性の向上にまずは注力し、その上で、さらなる住民サービスの向上につながる方策を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（森山林） 松隈議員。
ただし、後期高齢者医療保険、児童手当の申請のように、お客様御自身で手続が必要な場合は、総合窓口フロア案内マップを利用して、分かりやすく関係課窓口をお知らせしております。 以上でございます。 ◆中村宏志 議員 次に、令和2年2月から令和3年1月までの1年間について、本庁1階の市民生活課の窓口での証明の申請、届出及びマイナンバーカード受付の取扱件数はどれくらいありますか。
また、事業者等からの問合せにつきましても、感染症拡大の影響が広く現われ始めた本年の年度当初、４月14日からではありますけども、本庁舎玄関ロビーに総合窓口案内を設置し、その間1,057件ほどの相談がございました。
次に、新庁舎に合わせましたデジタル化の展開でございますが、ＩＣＴを活用いたしまして、窓口においてワンストップで手続ができる届出総合窓口システムや、さらに、マイナンバーカード取得者におきましては、申請書不要で各種証明書を取得できる証明書発行窓口システムの最終調整をいたしております。
25ページから33ページ上段まで、目１．一般管理費から目19．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業までで、主に目６．企画費で38,079千円、それから、目10．総合窓口費で15,503千円、目19．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業で53,076千円など、各項目の説明欄に記載のとおり、本年度所要見込みによる減額調整を行っています。
4 ◯議長（田中俊彦君） 弓北茂安総合窓口課長。 5 ◯北茂安総合窓口課長（弓 尚經君） 議席番号８番、古賀通議員の一般質問、公文書関係の捺印省略について答弁いたします。